8月20日、全国知事会高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチームリーダーである大澤群馬県知事が、田畑厚生労働大臣政務官に対し｢介護人材確保対策の抜本強化に向けた提言｣を手渡し、要請が行われました。
この提言には、認定介護福祉士を法的に位置付けることや、介護職の中核を担う認定介護福祉士を早期に養成するため、各都道府県における認定介護福祉士養成研修実施機関の設置を促進し、実施機関ごとに格差のない研修実現のための体制を整備すること等が盛り込まれています。
詳しくはリンク先の全国知事会ホームページをご参照ください。
認定介護福祉士として活躍している3名の実践事例を掲載しました。ぜひご覧ください。なお、今後も認定介護福祉士の協力を得て、順次掲載していく予定です。
当機構において平成29年度に実施した社会福祉推進事業「介護福祉士の資格取得後のキャリアアップ及び専門性の高度化に向けた調査研究事業」の成果物（事業報告書、講師用ガイドライン、「認定介護福祉士概論」テキスト）を調査研究事業のページへ掲載いたしました。
平成30年度の認定介護福祉士研修認証申請に関しましては、年に２回の申請期間を設けさせていただきます。研修の実施に向けて申請を予定されている団体におかれましては、期間内にご申請いただきますようお願い申し上げます。
（第一期）
・申請期間：平成３０年５月7日（月）必着
・審査結果の通知時期：平成３０年８月を予定
・平成３０年１０月から平成３１年３月に実施を予定する科目については、第一期にご申請ください。
（第二期）
・申請期間：平成３０年１０月３１日（水）必着
・審査結果の通知時期：平成３１年２月を予定
・平成３１年４月から平成３１年９月に実施を予定する科目については、第二期にご申請ください。
※なお、平成３１年１０月以降に実施を予定する科目についても第一期または第二期に申請いただくことができます。
※申請書類の記載方法等にご不明な点がございましたら、事務局までお問合せ下さい。
去る3月1日に厚生労働省において社会・援護局関係主管課長会議が開催され、その資料の中で、「介護福祉士の更なるキャリアアップの取組として、認定介護福祉士の育成が始まっている。認定介護福祉士の仕組みについては、資格取得後の展望を持てるようなステップアップの仕組みとして構想されたものである。」としたうえで、「地域医療総合確保基金を活用することも可能である」旨も明記されています。詳細については、以下のリンク先より資料6ページ目をご参照ください。
当機構の石本理事（日本介護福祉士会会長）と厚生労働省の定塚社会・援護局長が対談を行い、その様子が雑誌「おはよう21 4月号（中央法規出版）」に掲載されました。
対談では、認定介護福祉士についても1つのテーマとして取り上げられ、厚生労働省として認定介護福祉士を引き続き後押ししていく旨、定塚局長の発言が掲載されています。
対談の全容は「おはよう21 4月号」に掲載されていますので、お知らせいたします。
新たに１７名が認定介護福祉士として認定され、合計２８名となりました。
今回認証された研修は次のとおりです。
○公益社団法人長野県介護福祉士会
・「個別介護計画作成と記録の演習」
・「疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅲ」
・「地域に対するプログラムの企画」
・「チームマネジメント」
・「介護業務の標準化と質の管理」
・「法令理解と組織運営」
・「介護分野の人材育成と学習支援」
○一般社団法人三重県介護福祉士会
・「自立に向けた生活をするための支援の実践」
○日本福祉大学
・「福祉用具と住環境」（開講科目名：「加齢体力論」）
このたび、認定介護福祉士研修認証基準において、認定介護福祉士養成研修における受講要件の一部が免除となる研修について定めた「機構の定める研修」に、ぐんま認定介護福祉士養成研修が追加されました。
厚生労働省より当機構宛に、東北厚生局管内で、介護福祉士養成施設に対して架空の国家資格（認定介護士等）やその資格を東北厚生局が認定しているとの虚偽の説明を行っている研修事業者があるため、東北厚生局がホームページで注意喚起を行うとの情報提供がありました。
当機構の推進する認定介護福祉士は、本案件の研修事業者が言及したとされる「認定介護士」「認定介護福祉士」なるものとは一切関係がありません。
なお、当機構が認定介護福祉士養成研修として認証した研修については、当機構のホームページに掲載されています。不明な点がありましたら、当機構までお問い合わせください。
事務局
一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構